AIO対応 AI運用ホームページ

検索の先にいる"AI"に、正しく見つけてもらう。作成から日々の更新までをAIエージェントに任せられる、新しいホームページの運用体制です。

AIOとは

AIO(AI Optimization)は、GoogleのAIによる概要やChatGPTなどの生成AIが答えを組み立てるときに、あなたの会社の情報を正しく引用・参照してもらうための最適化です。利用者が検索結果のリンクを一つずつ開く時代から、AIが要約して答える時代へ——情報の「届き方」そのものが変わりました。

これまでの検索エンジン対策(SEO)が不要になるわけではありません。ただ、その先で「AIにどう読まれ、どう引用されるか」まで設計しておかないと、これからの露出は静かに取りこぼしていきます。

なぜ今、AIOなのか(1)——お客様の「調べ方」が変わっている

AIOが必要な理由は、私たちの主張ではなく国の統計に表れています。総務省『令和7年版 情報通信白書』によれば、日本で生成AIサービスを使ったことがある人の割合は、2023年度の9.1%から2024年度は26.7%へ——わずか1年で約3倍に増えました。20代に限れば44.7%が利用経験ありと回答しています。

生成AIサービスの利用経験率(国別・2023年度→2024年度) 日本は9.1%から26.7%、米国は46.3%から68.8%、ドイツは34.6%から59.2%、中国は56.3%から81.2%へ上昇。日本は4か国中で最も低い。 2023年度 2024年度 100% 75 50 25 0 日本 2023年度 9.1% 日本 2024年度 26.7% 9.1 26.7 日本 米国 2023年度 46.3% 米国 2024年度 68.8% 46.3 68.8 米国 ドイツ 2023年度 34.6% ドイツ 2024年度 59.2% 34.6 59.2 ドイツ 中国 2023年度 56.3% 中国 2024年度 81.2% 56.3 81.2 中国
生成AIサービスの利用経験率(国別)。出典:総務省『令和7年版 情報通信白書』図表Ⅰ-1-2-7 個人におけるAI利用の現状 のデータをもとに作成。
生成AIサービスの利用経験率(国別)
2023年度2024年度増加幅
日本9.1%26.7%+17.6pt
米国46.3%68.8%+22.5pt
ドイツ34.6%59.2%+24.6pt
中国56.3%81.2%+24.9pt

お客様がAIに質問して答えを得る場面が、確実に増えています。そのときAIが参照するのは、Webにある情報です。AIに正しく読まれる状態になっているかどうかが、そのまま見つけてもらえるかどうかを左右します。

なぜ今、AIOなのか(2)——中小企業は、まだ動けていない

同じ白書によれば、生成AIの活用方針を定めている日本企業の割合は2024年度で49.7%(2023年度は42.7%)。増えてはいるものの、調査した他の国と比べると引き続き低い水準にとどまっています。

さらに企業規模別に見ると、白書は中小企業では「方針を明確に定めていない」との回答が約半数を占め、大企業と比較して活用方針の決定が立ち遅れていると指摘しています。

生成AI活用方針を策定(日本企業)
49.7%
業務で生成AIを利用(日本企業)
55.2%
中小企業で「方針が未定」
約半数

出典:総務省『令和7年版 情報通信白書』企業におけるAI利用の現状(図表Ⅰ-1-2-12〜14)。なお業務利用率55.2%も、白書は「他国と比較すると低い割合にとどまっている」としています。

裏を返せば、今なら先行できるということです。まわりの中小企業の半数がまだ方針すら決めていない段階で対応しておくことは、そのまま差になります。

誰がそう言っているのか

ここまでの数字は、すべて国が公表している統計です。加えて国は、AIの利活用が社会に広がることを前提に、事業者向けの指針を整備しています。

  • 総務省『令和7年版 情報通信白書』(2025年)——個人・企業のAI利用実態を国際比較付きで公表。本編PDF
  • 総務省・経済産業省『AI事業者ガイドライン』——AIを開発・提供・利用する事業者が取るべき対応をまとめた国の指針。掲載ページ / 第1.1版 本編PDF
  • 中小企業庁『デジタル化・AI導入補助金2026』(旧・IT導入補助金)——中小企業のAIを含むITツール導入を国が費用面で支援。公式ポータル

補足として正直に申し上げると、これらの公的資料が扱っているのは「AIの利用が急速に広がっている」という事実と、その利活用の進め方です。「AIO」という手法そのものを国が推奨しているわけではありません。AIOは、この変化に対して私たちが選んだ打ち手です。

コストは下がり続けている

「AIへの対応はお金がかかる」という印象があるかもしれませんが、実際には逆方向に動いています。米スタンフォード大学HAIの『AI Index Report 2025』は、GPT-3.5相当の性能を出すための推論コストが、2022年11月から2024年10月までの約2年間で280分の1以下に下がったと報告しています。ハードウェアのコストは年約30%低下し、エネルギー効率は年約40%改善しているとも指摘されています。

AI推論コストの低下(約2年間)
1/280以下
ハードウェアコスト
-30% / 年
エネルギー効率
+40% / 年

出典:Stanford HAI The 2025 AI Index Report

一方で、白書が挙げる企業側の懸念の上位は「効果的な活用方法がわからない」、次いでセキュリティリスク、ランニングコスト、初期コストでした(図表Ⅰ-1-2-15)。つまり多くの企業にとって障害は技術そのものではなく、何をどうすればいいか分からないことです。私たちのサービスは、まさにそこを引き受けるためのものです。

効果が届く範囲は広がり、必要なコストは下がっている。そのうえ国は補助金でAI導入を後押ししています。着手のハードルは、この数年でいちばん低くなっています。

対応するとどうなるか——自社サイトで1年間実測しました

ここからは公的統計ではなく、カーネルスミス自身の実測データです。「記事を大量に作って検索上位を狙う」従来の手法がどうなるかを確かめるため、自社サイトでAIによる記事を約300本自動生成し、1年間そのまま運用しました。

自動生成した記事
約300
検索からの流入
230セッション / 年
1か月あたり
19

結果は、検索から実際に読まれたのは年間わずか230セッション(月19件)。量産では、もう届きませんでした。一方で流入を稼いだのは、人が自分の言葉で書いたページでした。実測データの全容は AIで自動生成したブログ、1年間のアクセスを全公開 にまとめています。

この失敗から導いたのが、数を増やすためではなく、正しく参照されるためにAIを使うという方針です。

提案:作成も更新も、AIエージェントに任せる

カーネルスミスは、ホームページの制作と日々の更新をAIエージェントが担う運用体制を構築します。ページの改善、情報の追記、AIに引用されやすい構造化——これらを、その時々の最適な方法でAIが継続的に実施します。

AIOは、施策の中身が速く移り変わります。人が仕様を追いかけ続けるのは現実的ではありません。だからこそ、AIの土俵での対策は、同じAIに任せるのが最も理にかなっています。人は、事業の判断という最後の一点に集中できます。

薄い量産ではなく、中身のある記事に「育てる」

1年間の実験で分かったのは、AIで薄い記事を量産しても読まれないということでした。私たちのAI運用は、その逆を行きます。AIエージェントが、テーマの掘り下げ・具体例・最新情報を継続的に加筆し、1本1本を読み手にもAIにも評価される記事へとボリュームアップしていきます。

公開して終わりの「投稿」ではありません。反応を見ながら記事を厚くし、育て続けます。数を増やすためではなく、きちんと参照されるためにAIを使う——それが、量産の失敗から私たちが選んだやり方です。

オーナーが得られる3つの価値

  • 更新の手間が数分の一に。日々の追記・改善はAIエージェントが回します。
  • 常に最新・最適なAIO施策。変わり続ける基準に、その都度追従します。
  • AIOの中身を、把握する必要がない。専門用語も設定も、覚えなくて構いません。

こんな方へ

「ホームページはあるが更新が止まっている」「AIにどう対応すればいいか分からない」「運用に時間を割けない」——そうした事業者の方に向いています。まずは今の状況の棚卸しから、ご一緒します。

出典一覧

このページで示した数値の出典です。いずれも公開されている一次資料で、リンク先でそのままご確認いただけます。

白書の図表は政府標準利用規約に基づき出典を明示して利用しています。グラフはいずれも出典データをもとに当社で作図したものです。